M&Aアドバイザリー
Transaction and Corporate Finance
IA（インフラストラクチャー・アドバイザリー）
地方公共団体 上下水道の官民連携事業の組成支援
上下水道事業では、人員体制の制約がある中、今後の老朽化対策やデジタル化など多様な課題への対応が求められています。こうした状況を踏まえ、自治体が上下水道事業の運営を民間に委ねる官民連携（PPP）事業の導入を検討するケースが増えています。EYは、自治体がPPP導入に向けて必要な課題整理や事業スキームの検討、民間事業者との対話支援、提案審査支援など、総合的なアドバイスを提供しています。
本プロジェクトの難しさおよびやりがい
PPP事業は、自治体が民間企業に求める運営水準や事業規模が、民間企業にとって実現可能で、良い提案が可能であるかのマッチングが重要です。法制度やインフラ技術、財務会計、地域社会へのメリットなど多角的な観点から事業スキームを設計する必要があり、公共サービスの持続・改善を目指しながら業務を進めます。民間企業との競争的対話を通じて、自治体側が譲れない要素を守りつつ、より良い提案を引き出すことができた時には大きなやりがいがあります。地域の未来を左右する重要な意思決定に関わる責任と達成感があります。
クライアントに提供したEYならではの価値
EYでは、技術、政策・制度、財務会計など多様なバックグラウンドを持つメンバーが連携し、自治体のPPP導入を総合的に支援します。外部の弁護士事務所や技術コンサルタントとも協働し、法的・技術的な課題にも的確に対応します。事業スキームの設計から民間事業者との対話支援、導入後の運営サポートまで一貫して伴走できる体制がEYの強みです。クライアントの立場に寄り添いながら、持続可能な公共サービスの実現に向けて最適なソリューションを提供しています。
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